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 官公需適格組合とは、「昭和42年度中小企業に関する国等の契約方針」に基づき、事業協同組合等の活用を積極的に行うにあたって  国等の発注機関の便宜に供するため制度化されたもので事業協同組合等が、官公需を共同受注し、これを完全に履行し得るに十分な  体制が設備されている組合であるということを中小企業庁(関東通商産業局)が証明した組合です。

 官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が 整備されている組合であることを中小企業庁(関東通商産業局)が証明する制度です。 この証明を受けられる組合は、中小企業者で構成されている事業協同組合、企業組合、協業組合等で、 以下の基準を満たしていることが条件になっています。


組合概要



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